本文へスキップ

不動産業者の選び方|土地・建物ドットコム

TEL. 049-233-0508

〒350-1101 埼玉県川越市大字的場2394-37

6.その他法令・制度のご案内

住宅やマンションの購入等の際に活用できる制度についてご紹介します。

住宅品質確保促進法について

  住宅品質確保促進法は、良質な住まいづくりを目指す法律です。

   
 ♦瑕疵担保責任(10年間)
【業者義務】
  新築住宅の引渡しから10年以内に、住宅の構造耐力上主要な部分(基礎・床・壁など)・雨水の侵入を防止する部分に瑕疵が見つかれば、業者は無償修理や賠償金を支払う義務があります。
♦住宅性能表示
【任意】
  新築住宅の性能を、国土交通省大臣が定める10分野にわたりランク付けする制度。住宅本来の性能を客観的に判断できるほか、質の高い住まいづくりが行えます。
 ♦紛争処理機関
【任意】
 住宅性能表示制度を利用し、建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅に対し万一完成後にトラブルが発生した場合は、紛争処理機関により裁判外で迅速・適正に解決できます。

住宅瑕疵担保履行法について


  平成17年11月に発覚した構造計算書偽装問題では、住宅の売主等が倒産などで瑕疵担保責任を果たさず、施工ミスなどがあった住宅の建替えや修繕が出来なくなるケースがありました。
これを機会に、住宅の買主を保護し、新築住宅の売主に住宅の瑕疵担保責任を果たしてもらうために「特定住宅瑕担保責任の履行の確保に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)が制定されました。この法律は、新築住宅の売主等に保証金の供託または保険の加入を義務付けるもので、
平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅から対象になります。

  • 保証金の供託または保険への加入を義務付けられる売主等

1.注文住宅、賃貸住宅の場合~請負人(建設業者)
2.分譲住宅の場合~売主(宅地建物取引業者)

  • 対象となる瑕疵担保責任の範囲

1.構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分(引き渡しから10年間が対象になります)

低炭素建築物新築等計画の認定

  社会経済活動その他に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることを鑑み、都市の低炭素化を図るため、都市に低炭素化の促進に関する法律(都市低炭素化促進法)が平成24年12月4日に施工され低炭素建築物を認定する制度が創設されました。

  低炭素建築物等計画の認定を受けようとする方は、建設地の所管行政庁へ申請し、認定を受けることができます。

○認定基準

  低炭素建築物等計画は以下に示す基準に適合している場合に認定されます。

 項目  概要
 対象場所 市街化区域等
 定量的評価項目 省エネ法に基づく省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が10%以上低減されたものであること。また、断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。
 選択的項目 節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策又は建築物(駆体)による対策等の低炭素化に資する措置を2項目以上講じていること。
 基本方針 法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであること。
 資金計画 低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。


☆☆☆認定を受けた建築物に関する優遇☆☆☆

【住宅】住宅ローン減税等の税制優遇措置・融資措置・容積率緩和措置
【非住宅】融資措置・容積率の緩和措置

○認定手続きの流れ

  事前に登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関(住宅の場合のみ)が行う技術的審査(認定基準に適合しているかどうかの審査)及び、建築主事又は指定確認検査機関が行う建築確認の手続きを行ってください。
  低炭素建築物新築計画の認定申請は、申請に必要な書類等に、事前審査で公布された適合証と確認済証の写しを添えて申請窓口へご提出いただきます。


○その他

詳細については、県建築安全課のホームページでご確認ください。

長期優良住宅建築計画の認定

※建築安全課発行「すまいづくりのABC」資料引用

バナースペース

解体工事
盛土工事
土留工事

土地・建物ドットコム

〒350-1101
埼玉県川越市大字的場2394-37

TEL 049-233-0508
FAX 049-277-4926