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不動産業者の選び方|土地・建物ドットコム

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4.手続きのポイント

  建築基準法には、安心・安全な建物をつくるために必要な手続きが定められています。
これらの手続きは建築主の義務です。違反した場合には罰則規定があります。
「忘れてしまった。」「業者に任せていたので知らなかった。」「手続きは必要ないと言われた。」では大変です。
一連の手続きについてきちんと確認しておきましょう。なお、建売住宅やマンションの購入を検討されている方は、以下の手続きが行われ、確認済証及び検査済証が発行された建物であることを確認してください。

1.建築確認を提出してください(法 第6条)

  建物の計画が建築基準法に適合しているかをチェック(確認)する制度を建築確認といいます。家を建てる場合には原則として、建築工事に着手する前に建築確認申請の手続きが必要です。
  建築確認の審査は、「建築主事」又は「国土交通大臣又は都道府県知事が指定した指定確認検査機関」が行います。
「建築主事」に申請する場合は各市町村の建築担当課へ、「指定確認検査機関」に申請する場合は各指定確認検査機関へ、申請書を提出してください。計画が適法であることが確認されると、検査済証が交付されます。確認申請書の副本と共に大切に保管してください。
  また、建築工事は現場内の見やすいところに、建築確認をうけている旨の標示板を掲示しましょう。

建築確認申請が必要な建築物

2.工事管理者を定めてください(法 第5条の4)

  工事監理者は、建築主の代理人として設計図書どおりに施工が行われているかを確認し、建築基準法違反の発生を未然に防ぐとともに、関連業務としての施工者選びのアドバイスや工事代金に関するチェックを行うなどの重要な役割を担います。
  建築士の資格をもった専門家「工事監理者」を選任し、※ 「工事監理業務委託契約」を結んでください。
工事監理者は、建築確認申請書時点で選任されていることが望ましいのですが、選任していない場合は、工事着工前に必ず選任し報告を行ってください。

3.中間検査を受けてください(法 第7条の3)

※建築安全課発行「すまいづくりのABC」資料引用

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